議会にいながら、一般の県民のほうが状況を良く知っていらっしゃる、そんな変なことになっている鳥インフルエンザへの対応。
てんやわんや 今日もニュースを見る時間は全くありませんし、状況を聞こうにも担当部局はてんやわんや。それはそうです。国のほうから朝一便で応援の専門家が5人派遣され、その上、宮崎県の口蹄疫の初動の遅れへの批判から、大臣政務官まで派遣される。
それらの偉い人たちへの対応に追われながらも、現場への対応も迅速かつ的確さが求められる。委員会が開かれたものの、僕の所管委員会は違うし、同時並行で僕の委員会も開催され、、、
浦島太郎 ということで、状況説明を求めたものの、明日の15：00以降ということに。ですから、浦島太郎状態です。でも、党としての対応も考えなければなりません。意外な展開で戸惑っている状況です。
そんな中、とりあえず安来の状況や松江の状況を情報収集。県本部でも対策本部を立ち上げました。本格的なこちらの動きは明日です。
さて、今日から一般質問。午前中は追加議案の上程や審議などがあり、午後から。
論理的な質問 規模の経済から範囲の経済への転換の必要性を唱える中村議員が、循環型農業（環境保全型農業）について取り上げました。中身の濃い、格調ある質問だったと思います。僕は、ややもすると情緒的な質問が多いのですが、中村議員はとても論理的です。
ボーっとしながら質疑を聞いていましたが、彼のこの部分になってしゃきっとしました。とても共感できる内容で、明日の僕の質問は「持続可能な地域づくり」ですが、その地域づくりの基盤ともなる部分です。
ただ、中村議員は農水省工委員会の委員長ですし、自民党議員連盟の一員ですから、少し抑え目かもしれません。僕の言い方は、もう少し過激かもしれません。議員の質問の中から心に留まったいくつか。
世界は、石油生産がピークを迎え地球温暖化問題が深刻化し、食糧の安全保障に限界がある。課題は、省資源・省エネルギー、環境負荷の低減を図り、いかに自給率を高め持続的で安定した農業を展開するか。
価格支持政策を中心とした農業補助から、環境保全に貢献できる農業を営む農業者への環境直接所得補償などの比重を高めることが求められている。
環境保全型農業で全国5指に入る本県の取り組み状況は、平成17年の販売農家29,000戸余りの内、エコファーマーは1,665戸5.6％、エコロジー農産物取組者960戸3.2％、有機JAS認定農家53戸0.2％。（たったこれだけだったのかと！）
野菜は慣行農法が主で、農業の生態循環は壊れ、地力が落ち、連作障害や病虫害んが多発。農業生産の基盤が壊れ永続が困難になるだけでなく、環境の損傷が懸念される。
既得権構造の中に身を置く身でありながら、ここまで踏み込んで発言するのは結構勇気がいるのではないかと思います。ひょっとしたら、もっと踏み込みたい？ともかく、時代は間違いなくそこに来ている。
国民は馬鹿？ 規模の経済、規模の農業を志向するからＴＰＰ参加は厳しい。範囲の経済、脱石油型の安心安全・地産地消型農業を志向するならば、また、それを国民が受け入れるインセンティブを与えることができるならば、ぜんぜん怖くないのではないかと思うのです。
それとも、どこかの学者先生が仰るように、国民は馬鹿でそんなことは到底受け入れないのでしょうか。
