今日から、9月議会。昨日のブログ、随分能天気な中身だったなあと思い返しています。
リーマン経営破たん 昨日のブログを書き終わって1時間余り、サブプライムローンに端を発した米国リーマンブラザーズの経営破たん、メリルリンチ買収のニュースにやはりという思いもないではないものの、まさか！と驚きました。
米国の証券会社金融資産100兆円を越す第3位のメリルリンチと、同70兆円を越す第4位のリーマンブラザースですから、世界的金融不安と経済縮小が起こることはないのだろうかと思いました。
先程、NHKのニュース9で、世界的な同時株安、日本も600円を越す下落で今年最安値を更新、円のレートも一時103円台と日本経済の根幹を揺さぶる事態です。特に金融関係の株安が顕著で、わが国の金融不安はどこまで行くのか？バブル崩壊のときのような貸し剥がしなんてことにつながらないのか、経済のことが今一良くわからないだけに心配です。
事故米問題 もう一つ、米粉加工会社、三笠フーズによる事故米の横流し問題、末端のお菓子やさんや給食業者などを含め24都府県377業者に流通していたとのニュース。わが県でも江津と益田の和菓子製造業者の名前が挙がっています。
業者名の公表、首相の指示で決まったようですが、ここまで公表を控えたことと、なぜ今まで農水省は把握できなかったのか？本当に把握していなかったのか？など、食の安全を軽んじるような農水省の対応には疑問があります。徹底した検証が必要だと思います。
提案説明から さて、定例会初日の今日、知事提案理由の説明がありました。二つの問題はともに県民の不安を掻き立てる大きな問題です。特に、前者のわが県の経済に与える影響とその対策は、政府の緊急経済対策の実行も緒につかない中のことであり、簡単に触れられることではないかもしれませんが、国際金融に通じた知事であり、所感として触れて欲しい問題でした。
知事提案理由の説明で特にこれはと思うこと一点だけ。社会貢献活動への支援と県職員のＮＰＯへの派遣について触れました。背に腹は変えられないという状況もあって協働が進むという後ろ向きな部分も無きにしも非ずですが、前向きに捉えて、民間の力を最大限に活かせればと思います。その部分を転載します。
活力ある島根を築いていくためには、地域に密着した県民の方々の公益活動を一層推進していくことも大事であります。
今般、地方税法が改正され、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち住民福祉の増進に寄与するものについては、地方公共団体の判断で個人住民税からも控除できることとなりました。これを受けて島根県では、地域の民間公益活動を促進するよう、公益的な非営利法人に対する寄附金を条例により指定したいと考えており、今議会にそのための条例案を提出しております。
こうした資金的支援により民間の公益活動がさらに活性化することを期待しております。
また、今年度から始めました県職員のＮＰＯ法人への派遣研修につきましては、７月から開始し、12月までに13団体に27人を派遣する予定であります。
これにより職員のＮＰＯ活動に対する理解を深め、現場での様々な体験を県が進める施策の構築、実施に活かすようにしていきたいと考えております。
