Dr.へり、現実的です
今日のブログにと宣言していた、委員会での参考人からの意見聴取「ヘリコプターを活用した医師不足対策の可能性」の中身。
予告通り、今日の山陰中央新報に掲載されましたが、大要はあの報道のとおりです。でも補足を。
総務省公立病院改革懇談会座長も務める長氏、非常に辛口です。
それもそのはず、この懇談会は、どう不健全公立病院への一般会計予算垂れ流しに歯止めを掛けるか、という総務省の意向のもとに設置されているわけですから。
そんなこともあり、講演を心配する向きもありましたが、その点は杞憂でした。
それよりも、例えば、公営企業法全部適用になったものの、決して経営を任されていないことに対する考え方など、行政サイドのものの見方を改める必要も含め、我々の基本的な考え方に対して、括目すべき方向を示すものでした。・・・民間なら普通にしても。
深刻な医師不足の背景には、臨床研修制度もあるものの、宿直なども含めた厳しい労働環境と、医師の頑張りが報われるにくい体制にあると指摘。
道立病院と夕張診療所、北部医師会病院、泉大津市立病院などを例に、医師は、お金で集めることはできない。働き甲斐を求めて集まるとの持論を展開。もっとも。
本来であれば、病院改革によって医師確保を図るべきであるが、島根の現状はそれをはるかに超える現状であり、県立中央病院を核に、中山間地の病院はサテライト病院として位置づけ、県立中央病院で医師を確保しヘリによって通勤・派遣・巡回、更に踏み込んで当直派遣だって可能になるのでは。
津和野で、邑智で、隠岐で医師確保をするより、中央病院の方がずっと易しいでしょうし、臨床的にも魅力があります。
また、ローテーションだって組める。
後はお金と安全。
お金は、各自治体も一緒になって負担。一般会計から赤字補填することを思えば、安いかもしれません。で、数自治体で共同運用する。
北部医師会病院では、補助金なし、自前で！ヘリを導入しているくらいですから。
後は安全。雨や風の時には飛ばない、７割の運行。確率的には、ヘリほど安全性の高いものはないとのこと。
とにかく、お金さえ負担できるスキームができれば、島根の医療体制は何とか回るのではとの希望を強くしました。
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