税源移譲と100人の村
朝一番、住民税が数倍になった、これは公明党がやったのか、どう説明すれば良いのかとの電話。
地方分権推進の中で地方に税源が移譲され、年頭の所得税減税に見合うものが住民税へと税目が変わったこと、定率減税が全面的に廃止になったこと、もうひとつ、不幸にして老年者非課税措置の廃止（3年間で段階的実施）という要素も加わった方もあり、8倍とかに跳ね上がった方もあるのは事実です。
でも、その方は、年金受給者でも恵まれた方。
制度的なこと、少子高齢化の話し、国・地方の厳しい財政状況など話し、理解を求めるのですが、そんなことは先刻承知の上での電話。
説明して理解を求めても基本的には接点が見つかりません。
改革を先送りしてきた反省はひとまず置き、未来志向で、じゃあ、政権が変われば負担が減るんですかと問いたいのですが、そんな話は有権者にはなかなか通じません。
消費税税率アップもはっきりとは見えていませんが、当然今参議院選挙の争点のはず。絶対に避けて通ることはできないと思いますが、税源移譲でこうですから、なるべく腫れ物に触りたくないのは人情。
格差に悩む地方からすれば、消費税率も含め税制度改革は、国の思い切った行財政改革が前提ではあるものの、正面に据えて論議して欲しいもの。
わが国での極端な偏在は許せませんが、世界を100人の村に例えると、銀行に預金があり、財布にお金があり、どこかに小銭が転がっているのは100人の村人の内8人だけ、車に乗れるのは同じく100人の村人の内7人だけという現実も見つめながら、現在の自分の境遇を、そして、政治を考えて行きたいものと思います。
勿論、政治家も有権者もですが。
これは、政治に携わるものの身勝手でしょうか？
列車の中で読み進めた、田中宇著「米中論−何も知らない日本」、面白い一冊でした。
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